女性差別撤廃条約実現アクションは、このたびの参議院議員選挙にあたり、立候補を予定されている方々に、女性差別撤廃条約選択議定書の批准についてのご意見をお伺いするアンケート調査を実施しました。その結果をご報告します。
記
1. アンケート実施時期 2019年6月14日～6月30日
2. アンケート用紙送付数 211通
2019年6月1日付毎日新聞掲載の立候補予定者リストに基づき送付。送付先住所が不明の方は割愛させていただいた。
3. 回答総数 74通（回答率35.1％）
4. 所属政党別回答者数（カッコ内は送付数）
立憲民主党23（34）、共産党17（25）、自民党10（83）、国民民主党8（19）、無所属8（14）、社民党3（5）、公明党1（12）、
日本維新の会2（12）、諸派 2（7） ※なお、無所属には野党統一候補が含まれている。
５．アンケート内容（質問と回答）
【問1】日本には女性に対する差別があると思いますか。
１．あると思う ２．あるとは思わない ３．どちらとも言えない
【問2-1】女性に対するあらゆる差別をなくすために、女性差別撤廃条約選択議定書の批准が有効だと思いますか。
１．有効だと思う ２．有効だと思わない ３．どちらとも言えない
【問2-2】理由があれば、ご自由にお書きください。 ※記入式で、空欄は回答なし。
(問2で有効だと思うと答えた方へ)
【問3】あなたは立候補時の公約の一つとして、選択議定書の批准を掲げますか。
１．掲げる ２．検討する ３．掲げない
【問4】あなたは、当選したら、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を政策課題とするご意思はありますか。
１．意思はある ２．検討する ３．意思はない
６． 回答結果
問1 ①あると思う（66人） ②あるとは思わない（0） ③どちらとも言えない（8人）
問2 ①有効だと思う（61人） ②有効だと思わない（0） ③どちらとも言えない（13人）
問3 ①掲げる（34人） ②検討する（25人） ③掲げない（2人）
問4 ①意思はある（54人） ②検討する（9人） ③意思はない（0）
7. コメント
短期間のアンケートで、住所を調べきれない限界もあり立候補予定者全体を把握することが難しかった。公約にかかわる問３はすでに決定済みで回答しにくい方もあったと思うが、お忙しいいなか多くの方々が回答を寄せて下さったことに感謝したい。
問1で、「日本に女性差別があると思う」の回答は、ほぼ９割である。問２で、「選択議定書の批准が有効だと思う」の回答は、８割強である。これらの回答結果は、女性に対する差別をなくすために、選択議定書の早期批准が喫緊の課題であることを示している。
問3で、選択議定書の批准を公約に「掲げる」と「検討する」の回答は、あわせて８割弱である。また問4で、「選択議定書の批准を政策課題とする意思がある」と「検討する」の回答は、あわせて８割強である。これらの回答結果は、選択議定書の早期批准が、今後、各党や国会等で政策課題となりうることを示しており、このことを真摯に実行に移す議員が増えることを切に望みたい。
回答一覧表はこちらをご覧ください。
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