お詫びと訂正
本アンケート調査報告につきまして、関心を寄せてくださいまして、まことにありがとうございます。報告に間違いがありましたので、ここにお詫びし、訂正情報をアップしたことをご報告致します。間違いをご指摘くださったみなさまにお礼を申し上げます。
まず、日本維新の会の立候補予定者中、女性が０人と記載したのは誤りでした。女性は３人いらっしゃいます。調査段階で女性立候補予定者は３人と認識していたにもかかわらず、表を作成する際に誤記しました。関係者のみなさまには大変ご迷惑をおかけしました。謹んでお詫びいたします。
また、れいわ新選組の立候補予定者３人のうち、女性２人としたのも誤りで、全員女性の立候補予定者でした。この点もお詫びいたします。
日本維新の会にはアンケート用紙が届いていないというご指摘も頂きました。それにつきまして、経過は以下です。
まず、アンケート用紙は、４月８日（木）に当方が把握できた候補予定者に郵送しました。立候補予定者は、現職議員と、主にインターネットで知りえた方としました。この時点では、日本維新の会からは現職の西郷あゆみさんしか知ることができなかったので、西郷さんの事務所にアンケート依頼を郵送しました。（ただし、西郷さんは立候補されないらしいことが新聞報道でわかりました。）現職議員の中には、今回は立候補しないこと、アンケート用紙を別な方に引く継ぐことをお知らせくださった方もいらっしゃいます。
その後、５月４日付け毎日新聞報道で、立候補予定者のその時点での全容を知り、アンケート用紙を追加発送しました。アンケート用紙の発送はすべて郵送で行っています。一部に、居住区の立候補予定者にアンケート回答を依頼した際、アンケート用紙が見当たらないと言われた場合には、メールで送るケースもありました。この時点で、日本維新の会候補予定者は９名であることがわかりましたが、個々の住所はわかりませんでした。そのため、維新の会東京事務所にアンケート用紙を郵送しました。ただ、普通郵便で送っていますので、当方で、確かに送ったことを証明することはできません。
今回、日本維新の会関係者より、アンケート回答の追加発表は可能かとの問い合わせを頂きましたので、可能であること、追加回答の締切りは６月１２日とすることをお伝えしました。折り返し、佐藤ことさん（北区）からの回答が寄せられましたので、回答一覧に追加しました。
本日、アンケート結果の報告を修正し、佐藤さんを追加した回答一覧と併せて、ブログにアップしました。ご迷惑をおかけしたみなさま、ならびにこの調査に関心を寄せてくださったすべてのみなさまに一部誤った情報ををお伝えしたことをお詫びするとともに、訂正させていただきます。なお、６月１２日までに追加の回答が届いた場合は、追加情報をお知らせします。
2021都議選候補者へのアンケート回答の追加報告（2021年6月15日）
都議会議員選挙立候補予定者への
「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に関する政策アンケート」結果報告
2021年6月7日(修正版)
女性差別撤廃条約実現アクション
共同代表 浅倉むつ子、柚木 康子
e-mail opcedawjapan@gmail.com
私たちは、女性の権利を国際基準にするために、女性差別撤廃条約の実現と女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めて活動している女性たちのネットワークです。全国59団体が加盟しています（2021年5月現在）。
このたび、6月25日告示・7月4日投票の都議会議員選挙にあたり、立候補予定者を対象として「女性差別撤廃条約選択議定書の批准に関する政策アンケート」を実施しました。
以下にその結果を報告します。有権者のみなさまに、都議会議員選挙への投票を呼びかけるとともに、投票に際してはこのアンケート結果もご活用いただければ幸いです。
※アンケート概要・分析と回答一覧のPDFは以下からダウンロードできます。
2021都議選候補者アンケート報告・概要・分析20210608（修正）（PDF）
2021都議選候補者アンケート回答一覧20210607（修正）（PDF）
アンケートの概要
(1)アンケート実施時期:2021 年 4 月 9 日~5 月 31 日
(2)対象者 :政党・会派のホームページおよび新聞報道で知りえた立候補予定者 217 人
(3)調査方法:郵送およびメール・FAX による質問・回答の送受信
(4)調査目的:都政におけるジェンダー平等政策、とりわけ女性差別撤廃条約選択議定書の批准に関する政策についての意識調査
(5)質問項目(要旨)
1.ジェンダーギャップ指数低位の現状を改善するために、東京都で実施することに効果があると考える3つの施策。
2.女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准についての賛否とその理由。
3.東京都議会で、「女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書」を採択すべきだと思うか否か。
(6)回答の概要
①すべての選挙区の立候補予定者から回答があった。
②立候補予定者数 217 人(うち女性 65 人・女性比率 30.0%)
③回答者数 105 人(うち女性 45 人・女性比率 42.9%)
④質問 2 への回答：賛成 99 人(94.3%)、保留 6 人(5.7%) 保留の 6 人の内訳は、都民ファ 3 人、自民党 2 人、維新の会 1 人。
質問 3 への回答：賛成 99 人(94.3%)、どちらとも言えない 6 人(5.7%)「どちらとも言えない」の 6 人の内訳は、都民ファ 2 人、自民党 2 人、国民民主党 1 人、維新の会 1 人。
*質問 3 に「賛成」の回答は 94.3%を占めた。2019 年に当アクションが都議会に提出した「意見書採択を求める請願」は、賛成多数で採択されたが、意見書採択については、一部に反対があり(自民党)不採択となった経緯がある。改選後の新都議会では、意見書採択への「全会一致」の対応を期待したい。
⑤政党・会派別の回答状況
| 政党・会派別 | 立候補 予定者数 | 内 女性 | 女性 比率 | 回答数 | 回答率 | 内 女性 | 女性 比率 |
| 自民党 | 59人 | 8人 | 13.6％ | 3人 | 5％ | 1人 | 33.3％ |
| 都民ファースト | 48人 | 18人 | 37.5％ | 24人 | 50％ | 9人 | 37.5％ |
| 共産党 | 29人 | 17人 | 58.6％ | 29人 | 100％ | 17人 | 58.6％ |
| 立憲民主党 | 27人 | 7人 | 25.9％ | 19人 | 70.4％ | 6人 | 31.6％ |
| 公明党 | 23人 | 2人 | 8.7％ | 16人 | 69.6％ | 2人 | 12.5％ |
| 日本維新の会 | 9人 | 3人 | 33.3％ | 1人 | 11.1％ | 1人 | 100％ |
| 国民民主党 | 4人 | 0 | 0 | 1人 | 25％ | 0 | 0 |
| 生活者ネット | 3人 | 3人 | 100％ | 3人 | 100％ | 3人 | 100％ |
| れいわ新選組 | 3人 | 3人 | 100％ | 2人 | 66.6％ | 2人 | 100％ |
| 諸派・無所属 | 12人 | 4人 | 33.3％ | 7人 | 58.3％ | 4人 | 57.1％ |
〈注〉
＊立候補予定者全員から回答があったのは、共産党と生活者ネットワーク。
＊これに続き回答率が高かったのは順に、立憲民主党・公明党・れいわ新選組、都民ファーストの会。
＊回答率がもっとも低かったのは自民党。
＊日本維新の会は連絡の行き違いから追加回答がある見込み。
＊立候補予定者に占める女性の割合は、30.0％。
＊回答者に占める女性の割合は、42.9％。
「ジェンダー平等のための東京都政策」回答の分析
ジェンダー平等のための東京都の政策について、回答から主な傾向を以下に紹介する。なお、政党名は略称、個人名は敬称略とさせていただいた。
１ 女性参画の拡大
女性の参画を増やし、各分野で女性比率の向上をはかることについては、どの会派も重点をおいている。公明、共産、立憲はいずれも、都の管理職や審議会の女性比率向上を強調。都ファは政治分野（知事や都議）について言及。
２ 東京都男女平等参画審議会のあり方
共産は、審議会が4年間開かれていないことを問題と指摘（注）。生活ネットは審議会で政策進捗チェックの必要を指摘。
（注）都は「東京都男女平等参画基本条例」5章で男女平等参画審議会をおくことを規定している（任期２年）。しかし実際は基本計画策定時のみに開催。第５期審議会（任期2016年6月～2018年4月）は2016年に３回のみ開催。第６期審議会（任期2021年4月～2023年4月）は2021年4月19日に第１回開催したが、今後の開催予定は３回のみ。審議会が常設機関として位置づけられていないのは大きな問題である。
３ 教育政策について
公明はジェンダー教育の重要性を指摘。都ファは「TOKYO・スマート・スクールプロジェクト」に力点。都立高校の男女別定員の是正・解消、合格基準点格差の是正を指摘するのは、森沢（品川・無）、奥澤（町田・無）、田の上（江戸川・都ファ）、斎藤（南多摩・立憲）。男女混合名簿の完全実施については、漢人（小金井・無）、医学部入試問題について上杉（南多摩・共産）が言及。
４ 労働分野の対策
取り組む会派は多い。都ファは、女性の起業や女性活躍を強調。公明は女性活躍とライフワークバランス政策に重点。立憲は、男性の育休支援と非正規雇用の正規化や待遇改善を重視。共産は、非正規雇用の正規化や最低賃金引き上げにも言及。賃金については、男女同一価値労働同一賃金の明記を星見（目黒・共産）が、賃金格差（公表か？）を条例で定めると鈴木（台東区・自民）、男女別賃金の実態調査と公表について吉田（町田・無）が言及。
５ その他の施策について
立憲は、ジェンダー視点ですべての事業の見直し総点検を強調。共産は、同性カップルの公的承認となるパートナーシップ制度の必要性を主張。佐藤（北区・維新）もパートナーシップ条例の実施に言及。ジェンダー平等推進局の設置に言及するのは米倉（豊島・共産）、池川（町田・共産）。ジェンダー予算の導入を求めるのは、西沢（中野・立憲）、西崎（目黒・立憲）。基礎自治体と連携して問題解決に取り組むとするのは、池尻（練馬・無）。性暴力やDV被害者支援など対策強化に言及するのは、福手（文京・共産）、阿部（品川、立憲）、あかねがくぼ（杉並・都ファ）、末武（足立・れいわ）、池川（町田・共産）、五十嵐（武蔵野・立憲）、鈴木（北多摩１・立憲）、加藤（北多摩３・立憲）。
＊ 今回のアンケートと直接の関係はないが、都議選の立候補予定者説明会では、戸籍名での受付票記載が求められており、報道機関に通称名が発表されなかった事実があったという（2021年6月1日朝日新聞報道）。候補者には、説明会での受付票記載の段階から通称名で報道されることが有利になる。この取扱いについては見直しが必要ではないか。
回答一覧
質問項目
質問１ 2021年3月に公表された日本のジェンダーギャップ指数は156ヶ国中120位（政治分野147位）です。この現状を改善するために、東京都で実施することに効果があるとお考えの主な政策を3つ挙げてください。
質問２－１ 女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准について、あなたのご意見を以下から選んでください。 ①賛成 ②反対 ③保留
質問２－２ 「質問２－１」の理由を述べてください。
質問３ 全国の地方議会で、政府ならびに国会に対して、「女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書」が採択されています。東京都議会でも同趣旨の意見書を採択すべきだと思いますか。以下からお選びください。 ①思う ②思わない ③どちらとも言えない
回答一覧（選挙区・名前・所属政党・回答内容）
＜千代田区＞
冨田なおき（日本共産党）
質問1
①知事の諮問機関である男女平等参画審議会が4年開かれていません。これを開催し、都のジェンダー平等に関する実態をまずは把握し、その上で国連女性差別撤廃条約にもとづいた実効性のある施策と目標を具体化します。
②都の幹部職員の女性登用を進め、男女同数を目指します。これを通じて政策・意思決定において女性の参加を拡大します。各政党も「政治分野における男女共同参画推進法」にもとづき、都議会議員の男女比を同数にすることをめざして、いっそうの努力を行いますなお、日本共産党都議団は72％の女性比です。
③パートナーシップ条例、制度を実施し、同性カップルを公的に認められるようにする。選択的夫婦別姓制度の法制化を、都と都議会として国に求めるようにします。
④職場における男女の賃金格差の是正と、非正規雇用の待遇改善、正規化を進めます。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、救済を求める国連への通報制度と、国連の委員会が関係国を調査できる制度を持っています。男女の賃金差別などを国連に訴え、国連が是正するよう働きかけることができます。日本の女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるために重要だと考えます。
質問3 思う
＜中央区＞
いけべ 愛（都民ファーストの会）
質問1
①女性知事の選出、都議会議員の女性比率の向上
②女性の起業支援・雇用拡大、妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援、働くパパママ育休取得応援
③ＴＯＫＹＯ・スマート・スクールプロジェクト、世界を舞台に活躍する人材育成、インクルーシブ教育
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書の特徴は、個人通報制度にあり、これを認めることにより、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなり、充実すると考えるからである。
質問3 思う
＜港区＞
野口ひろき（日本共産党）
質問1
①ジェンダー平等に関する実態をつかみ、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある施策を数値目標をふくめ具体化しとりくむこと
②同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施する。選択的夫婦別姓の法制化を都と国に求めること
③幹部職員への女性登用を促進すること。東京都の女性の政策・意思決定の場への女性の参加を飛躍的に拡大させること。各政党についても「政治分野における男女共同参画推進法」にもとづいて、都議会議員の構成を男女同数にすることをめざし、追求すること。
質問2-1 賛成
質問2-2 男女の差別賃金や非正規差別など、国連に訴え、国連が是正をするよう働きかけることができるようになるので女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで重要な意義があります。
質問3 思う
入江のぶこ（都民ファーストの会）
質問1
①女性知事の選出と都議会議員の女性比率の向上
②中小・大企業での女性管理職、役員増員のための支援や推進・啓発
③女性が自らお金を稼ぎ、自ら決断や選択ができる人生を選べるようにするための起業・創業支援
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書の特徴は、個人通報制度にあってこれを認めることにより、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなり、充実すると考えるからです。
質問3 思う
＜新宿区＞
大山とも子（日本共産党）
質問1
①東京都は、知事の諮問機関である男女平等参画審議会が4年間も開かれていません。これを開催し、ジェンダー平等に関する実態をまずは把握し、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく、実効ある男女平等施策を数値目標もふくめ具体化する。
②都の幹部職員の女性登用の促進、審議会等の男女同数をめざすなど、都における女性の政策。意思決定の場への参加を抜本的に拡大する。各政党が法にもとづいて、都議の構成を男女同数をめざして、いっそう真剣にとりくむ。
③同性カップルを公的に認め、パートナーシップ、ファミリーシップ条例、制度の実施。選択的夫婦別姓制度の法制化を、都及び都議会として国に求める。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書を批准すれば、日本で差別が大きい男女の賃金差別や非正規差別などについて国連に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけることができるようになるので、日本のジェンダー平等を前進させるためには重要な意義を持つと思うから。
質問3 思う
さおとめ智子（無所属）
質問1
①議会における女性議員のうち女性議長、副議長、などを増やす
今まで議長はすべて男性で女性副議長が一人しかいなかったが、東京都は率先してクオータを推進すべきであり、議長や副議長を女性にすること。
②同性パートナーシップ制度の推進
2015年に渋谷区と世田谷区で始まった同性パートナーシップ制度であるが、東京都として推進することで、パートナーシップ制度から同性婚への理解が進み、多様性の受容に繋がる。
③妊娠に関わる施策の拡充
昨今、話題となっている緊急避妊薬のオンライン診療、薬局での販売、治験が終了した中絶ピルの運用について、女性の尊厳を損ねない方法で国と協力してモデル事業を行う。
質問2-1 賛成
質問2-2 日本は、女子差別撤廃条約の批准はしていますが、選択議定書の批准は保留としており、権利を侵害された個人や団体の申し立てができる選択議定書の批准がないために実質上形骸化していると言わざるを得ません。早期批准は国際社会標準のジェンダー格差解消に必須であると考えます。
質問3 思う
＜文京区＞
福手 ゆう子（日本共産党）
質問1
①男女の賃金格差や昇進・昇給格差をなくします。
②パートナーシップ条例、制度を推進します。
③性暴力被害者支援団体への援助と補助費を拡充します。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は個人通報制度と調査制度が設けられており、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持ち、実行力のあるものと考えます。
質問3 思う
増子ひろき（都民ファーストの会）
質問1
①妊娠から出産・育児・教育の切れ目ない支援
②働くパパママ育休取得応援
③女性の起業支援、雇用拡大”
質問2-1 賛成
質問2-2 議定書の特徴である個人通報制度は重要。日本の人権政策が国際的視点を取り入れたことを示すべき。
質問3 思う
＜台東区＞
小柳 しげる（日本共産党）
質問1
① 同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓制度の法制度化を、都および都議会として国に求めること。
②女性が多い非正規労働者が最低限度の生活を営めるようにするため、 最低賃金１５００円に引き上げるよう国に求め、雇用者などに男女雇用機会均等法の周知徹底指導の強化を行い、正規・非正規労働者間の賃金、待遇の格差の改善を図り、非正規労働者の正規化を進めること。また都が採用する会計年度採用職員などの待遇、労働条件、給与の改善を行うこと。
③男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく、実効ある男女平等施策を数値目標もふくめ具体化すること
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受け国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけることが出来るようになり、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等をすすめるうえで重要な意義を持つものだから。
質問3 思う
鈴木純（自民党）
質問1
①企業内託児所を充実させる
②賃金格差を条例で定める
③男性トイレにおむつ交換台を義務化
質問2-1 賛成
質問2-2 男女平等が私の信念です。
質問3 思う
保坂まさひろ（都民ファーストの会）
質問1
①女性知事・首長、都議会議員の女性比率の向上
②女性の起業支援・雇用拡大政策 （官・民）
③妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援、働くパパ・ママ育休取得を応援
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書の特徴は、個人通報制度にあり、これを認めることで、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなるから。
質問3 思う
＜墨田区＞
加藤 雅之（公明党）
質問1
①都の決定機関のメンバーに女性の登用を推進する。
②家庭部門における男女平等を推進する。特に男性の意識改革。
③教育分野のジェンダー推進。
質問2-1 賛成
質問2-2 既に貴会が提出した請願にも紹介議員として賛同。
質問3 思う
伊藤大気（日本共産党）
質問1
①４年間開かれていない男女平等参画審議会（知事の諮問機関》を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある男女平等施策を数値目標を含め具体化すること。コロナ禍のもとで男女間の賃金格差や労働環境、待遇など、公平・平等ではない実態が改めて浮き彫りになった。最低賃金を一律１５００円に引き上げることを要請するとともに、賃金格差の是正、非正規労働者の均等待遇、労働条件の改善、正規化をすすめる。
② 幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、東京都における女性の政策・意思決定の場への参加を飛躍的に拡大させること。各政党が、「政治分野における男女共同参画推進法」に基づいて、都議会議員の構成を男女同数にすることをめざし、いっそうの真剣な努力を行なうこと（日本共産党都議団の女性比率は７２％となっています）。
③ 同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓度の法制化を、都および都議会として、国に求めること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受けて国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国運に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけること ができるようになり、日本における女性の権利を引きあげ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持つものだからです。
質問3 思う
＜江東区＞
あぜ上三和子（日本共産党）
質問1
①都が率先して都職員の常勤化、休暇制度の改善やキャリア継続の支援、福利厚生の改善などすすめ、女性も働きやすい環境づくりにつとめる。
②中小企業における非正規雇用の正規化を促す施策をすすめる。
③認可保育園や特別養護老人ホーム、障害者施設の拡充をすすめる。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書が未批准のままでは、個人の通報制度、調査制度が進まず、実質的に女性差別、ジェンダーギャップは是正することは難しいから。
質問3 思う
白戸太朗（都民ファーストの会）
質問1
①女性の起業支援・雇用拡大、女性の経済活動参画の支援が必須
②妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援、働くパパママ育休取得応援。子育てしながらも、社会参加する事のハードルを下げる。
③TOKYO・スマート・スクールプロジェクト、世界を舞台に活躍する人材育成、インクルーシブ教育、現状のシステムを変えるのはもちろん、未来を担う子供達への教育は必須である。
質問2-1 賛成
質問2-2 個人通報制度が重要であり、これを認めることにより、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなるから。
質問3 思う
＜品川区＞
森沢きょうこ（無所属）
質問1
①男性の家庭・育児参画に向け男性の育休取得の推進のための企業へのさらなる助成。男女問わず育休取得が人事や社会で評価される仕組みづくり。男女問わず育休や介護を含めた家族の時間も確保できるよう働き方改革の推進やテレワークの着実な定着支援。
②学校現場における早期からの正しい性教育と女性特有の健康課題に対する男性上司を含めた企業の理解促進。
③女性校長や副校長の割合目標引き上げと目標達成に向けた着実な施策の推進。都立学校における男女別定員の是正と解消。
質問2-1 賛成
質問2-2 国際的な基準でジェンダー平等を実現するために必須
質問3 思う
阿部裕美子（立憲民主党）
質問1 ジェンダーギャップ指数の指標は政治部門が最も低く、この分野での女性リーダーの存在と在任期間が大きなウエイトを占めているため、指数の改善のためには女性政治家を増やすこと、女性が政治家になりにくい諸条件を改善することが最も直接的と考えます。ただし、この設問においては「ジェンダーギャップ指数が１２０位となってしまうような日本の状況全般の改善」について問われているものと受け止め、以下、回答します。
①ジェンダー視点でのすべての事業の見直し
②ポジティブアクションの推進（都庁ならびに東京都に関連する審議会や公的機関等での管理的立場の女性割合の引き上げ等）
③女性に対する暴力への対策（包括的セクシュアリティ教育の推進等予防的教育も含む）
質問2-1 賛成
質問2-2 通報制度に基づく調査・審査が可能となること。権利の侵害について疑義を訴え出るルートが保障される意味は極めて大きいと考えます。
質問3 思う
伊藤こういち（公明党）
質問1
①ライフワークバランスの推進（多様な働き方改革や家庭内の役割分担など）
②女性の活躍推進（防災対策をはじめ、行政機関や会議などに女性の積極的な登用など）
③ジェンダー教育の推進（社会全体で互いに認め合うことの教育の推進）
質問2-1 賛成
質問2-2 女性の差別はもとより、人権を最大に重んじる国となっていかなければならないと考えている。
質問3 思う
白石たみお（日本共産党）
質問1
①４年間開かれていない男女平等参画審議会（知事の諮問機関》を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある男女平等施策を数値目標を含め具体化すること。
②幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員を男女同数にするなど、東京都における女性の政策・意思決定の場への参加を飛躍的に拡大させること。各政党が「政治分野における男女共同参画推進法」に基づいて、都議会の構成を男女同数にすることをめざし、いっそうの真剣な努力を行なうこと（日本共産党都議団の女性比率は７２％となっています）。
③同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓度を制度化し、都および都議会として、国に求めること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受けて国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国運に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけること ができるようになり、日本における女性の権利を引きあげ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持つものだからです。
質問3 思う
＜目黒区＞
西崎つばさ（立憲民主党）
質問1
①従来の男女平等共同参画施策だけでなく、ジェンダー予算分析の視点から、あらゆる事務事業における「無意識の偏見」やジェンダー不平等を助長する課題を点検すること。
②管理職に占める女性の割合や、審議会等の女性委員の割合を引き上げること。その際には、特定の役職やポストばかりに女性が偏ることのないよう留意すべきである。
③男性学の視点も踏まえ、ジェンダー平等が日本全体の社会課題であることを男性に理解させるための周知啓発を行うこと。男性にも当事者意識を持たせなければならない。
質問2-1 賛成
質問2-2 女性差別撤廃条約だけではなく、現に存在する問題を具体的に解決するための手段が必要であると考えるから。
質問3 思う
星見てい子（日本共産党）
質問1
①国連女子差別撤廃委員会などの勧告や世界的な指標や都民の意見を踏まえ、数値目標を明確にすること。都幹部への女性登用を促進し、審議会委員の男女同数を目指す。政治分野における男女共同参画推進法に基づき、都議会でも男女同数をめざす。
②同性のカップルを公認するパートナーシップ制度の条例を作るとともに、就職や雇用でセクシュアルマイノリティ当事者が不当に差別されることのないよう啓発事業を拡充する。
③ILO(国際労働機関）条約で定めている「同一価値労働・同一賃金」の原則を、労働基準法、男女雇用機会均等法、労働者派遣法、パート労働法など、労働関係法令に明記し、女性も男性も同じ仕事なら同じ賃金になるよう、都および都議会として、国に求める。
質問2-1 賛成
質問2-2 性暴力や賃金差別など、日本の裁判や法整備で権利が救済されなかった人が、国連の女性差別撤廃委員会に直接通報し、審査をしてもらうことができるようになります。重要な権利侵害では委員会による調査も可能になります。日本でのジェンダー平等を促進するうえで極めて重要です。
質問3 思う
伊藤ゆう（都民ファーストの会）
質問1
①行政においては管理職の女性割合を数値目標として明確に定め、努力義務化すること
②各種審議会においても女性委員の数を明記し割合の向上を行う
③働きやすい職場環境支援
質問2-1 賛成
質問2-2 回答なし
質問3 思う
斉藤やすひろ（公明党）
質問1
①女性の活躍推進。特に副知事への女性枠を作るなど。また、自治体、審議会などの学識者の登用など女性枠を明確に示して進める。
②ジェンダー教育の推進、LGBTQを含めた性差別撤廃。社会における共生社会の重要性、ダイバシティの理解を図る。
③ライフワークバランスの見直し。育休、産休取得率の数値目標にむかい育児。
質問2-1 賛成
質問2-2 貴会から令和元年12月に提出いただいた請願の紹介議員として同僚の野上じゅん子議員から一連の経緯を伺った。オリパラ憲章にうたう人権尊重推進の条例案策定の際に日本の遅れを痛感しました。
質問3 思う
＜大田区＞
勝亦聡（公明党）
質問1
①さらにジェンダー教育を推進すべき
②女性活躍の視点で、積極的に女性人材の登用を図る
質問2-1 賛成
質問2-2 （回答なし）
質問3 思う
藤田りょうこ（日本共産党）
質問1
①知事の諮問機関である男女平等参画審議会が４年間開かれていない。これを開催し、ジェンダー平等に関する実態を把握し、分析し、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある男女平等施策を、数値目標を含め具体化すること。
②東京都が幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員も男女同数を目指すなど、政策・意思決定の場への女性の参加を飛躍的に拡大する。各政党が「政治分野における男女共同参画推進法」に基づき、都議会を男女同数にすることをめざし、いっそうの真剣な努力を行なうこと（日本共産党都議団の女性比率は７２％です）。
③同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓制度の法制化を、都および都議会として、国に求めること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人・集団による国連への通報制度と、それを受 けて国連の委員会が関係国を調査し、勧告等ができる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国運に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけること ができるようになり、日本における女性の権利を引きあげ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持つものと考えます。
質問3 思う
岡 高志（国民民主党）
質問1
① 都庁の幹部・管理職への女性登用推進
② 民間企業での取締役・管理職への女性登用を促進
③ 女性の起業支援
質問2-1 賛成
質問2-2 男女平等を推進する必要があるから。
質問3 どちらとも言えない
もり愛（都民ファーストの会）
質問1
①女性の非正規雇用の賃金格差の是正
②女性政治家・経営者を増やすキャリアアップ支援
③仕事も子育ても諦めない多様な働き方の推進
質問2-1 賛成
質問2-2 日本は1999年から20年間検討を続けている事は、課題をたなざらしにしている事に他ならず、一日も早く批准すべきである。政府は女性活躍を掲げながら、選択制夫婦別姓の課題等、多くの女性の権利侵害を解消すべく取り組むべきである。これ以上検討を続ける事は批准した事を反故にしているに等しく、早期批准を求めます。
質問3 思う
＜世田谷区＞
福島りえこ（都民ファーストの会）
質問1
①政治におけるクォータ制の導入
②企業における役職者比率30%の徹底
③ジェンダー教育
質問2-1 賛成
質問2-2 未だに選択的夫婦別姓が認められないことや、家庭内性暴力における司法判断、男女の賃金格差など、女性の権利保護が不十分であると思うから。
質問3 思う
関口江利子（東京・生活者ネットワーク）
質問1
①「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」に基づく施策
同法に明記されている（国及び地方公共団体の責務）の考えに沿って、意思決定の場に女性が増えることの意義への理解啓発、国会での女性議員の割合が1割である現状の周知など、「実態の調査及び情報の収集等」、「啓発活動」「環境整備」「人材の育成等」の施策を行う。
②東京都や企業でのジェンダー平等をすすめる
けん引役として、東京都の女性管理職割合を増やし男性の育児休暇を取りやすくするなど、働きやすい環境整備を進め、企業への啓発も進める。
③東京都男女平等審議会での進捗チェック
経済（企業など職場、雇用環境）、健康（医療）、教育（学校など）のそれぞれでの男女格差を見える化し、東京都内の状況を東京都男女平等審議会で定期的にチェックし、推進のための助言をする。
質問2-1 賛成
質問2-2 国内では解決していない、選択的夫婦別姓制度や雇用における賃金格差、ＤＶや性暴力などの問題を、国際的な視点で解決していくことができ、全ての人の幸福につながる社会をつくることができるから。
質問3 思う
里吉ゆみ（日本共産党）
質問1
①4年間開かれていない男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析をおこない、国連差別撤廃条約にもとづく実効ある男女平等施策を、数値目標を含め具体化すること
②幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、都における女性の政策、意思決定の場への参加を大幅に拡充させること
③同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓制度の法制化を、都および都議会として国に求めること
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は権利救済を求める個人による国連への通報制度とそれを受けての国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。日本における女性の権利をひきあげ、ジェンダー平等を前進させる上で重要な意義を持つものだからです
質問3 思う
たかく則男（公明党）
質問1
①自治体等において積極的に女性の人材登用をはかる
②ワークライフバランスの見直し
③ジェンダー教育の推進
質問2-1 賛成
質問2-2 令和元年12月に貴会が提出していただいた都議会への請願において紹介議員として賛同しております。
質問3 思う
山口拓（立憲民主党）
質問1
① ジェンダー視点ですべての事業を見直し総点検の実施
②東京都の管理職や 審議会などにおける女性割合の引き上げ
③保育サービスの拡充など、女性の就業継続への支援
質問2-1 賛成
質問2-2 ジェンダー平等と女性の権利保障を進めていくため
質問3 思う
ふうさわ純子（れいわ新選組）
質問1
①女性議員を増やす
②男女問わず労働環境の是正促進
③義務教育に取り入れる
質問2-1 賛成
質問2-2 差別問題は女性差別に限らず全ての政策に通じるものだから。
＜渋谷区＞
中田たかし（立憲民主党）
質問1
①女性の就労支援の拡充
②男性の育休支援等の拡充
③ジェンダー視点ですべて事業の見直し
質問2-1 賛成
質問2-2 ジェンダー平等と女性の権利保障を進めていくため
質問3 思う
龍円あいり（都民ファーストの会）
質問1
①女性知事の選出、都議会議員の女性比率、東京都職員の意思決定に関わる幹部職員の女性比率のさらなる向上
（理由） 女性の東京都議会議員として１期目を終えようとしているが、ふりかえった実感として、女性都知事がいることと、都議会において女性議員が増えたことにより、都政は激変した。男女平等政策、女性活躍政策、さらには妊娠出産や育児支援についても当事者目線のきめ細やかな政策が劇的に進んだ。都議会においては今の女性比率の水準を減らすことなく、さらに向上していく必要がある。また東京都の意思決定をする役職の女性の割合が増えていくことも非常に重要である。
②妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援、シングルマザー支援、障がい児の母親の就労継続支援、男性の家庭での活躍促進など
（理由） 女性は人生の様々なステージや環境によって社会参画・活躍およびフルタイムで仕事することが難しい環境に本人の意思に反して陥ることがまだまだある。これらの困難さについては、社会でサポートしていく必要がある。一方で、家庭では男性が今まで以上に活躍できるような環境も同時に進めていく必要がある。
③「東京都男女平等参画推進総合計画」にLGBT等性的マイノリティを含め、性の多様性を前提にした計画にする
（理由）現在、この計画を所管する東京都生活文化局は、男女平等参画推進総合計画を、性的マイノリティを含まない男性と女性を前提に計画を策定。性的マイノリティに関する政策は「東京都人権尊重条例」を所管する総務局が担っていくべきだと主張しており、トランスジェンダー女性や、レズビアンは「女性」という枠組みではなく、「性的マイノリティ」という別の枠組みで差別を解消していくべきとの見解を示している。この見解そのものが差別であり、平等推進する計画として致命的。性的マイノリティは人口の10%（※）という調査結果があり、全体の10％を除外して男女平等を推進しても、真なる誰もが活躍できる社会作りに繋がらないから。
※LGBT総合研究所 意識行動調査2019より https://www.daiko.co.jp/dwp/wp- content/uploads/2019/11/191126_Release.pdf
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書の特徴は、個人通報制度にあり、これを認めることにより、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなり、充実すると考えるからである。
質問3 思う
＜中野区＞
西沢けいた（立憲民主党）
質問1
①非正規雇用の正規化、待遇改善
②男性の家事、育児推進
③ジェンダー予算の導入
質問2-1 賛成
質問2-2 選択的夫婦別姓など協力に推し進めるため等
質問3 思う
＜杉並区＞
関口健太郎（立憲民主党）
質問1
①まず、ジェンダー視点ですべての事業を見直し総点検する。
②非正規雇用の正規雇用化や待遇改善などをはかる。またそれと併せて職場などをはじめとしたセクシャルハラスメントの防止。
③男性の子育て参画や家事分担などを東京都を挙げて推進。子育てや家事を「やらされること」から「やりたい」と思えるようなアクションが必要。
質問2-1 賛成
質問2-2 性別にとらわれず、自由に生きていくため。
質問3 思う
まつば多美子（公明党）
質問1
①審議会等委員の女性委員比率の向上や自治体における女性登用など、意思決定の場に積極的に女性人材の登用を図る。
②家庭における役割分担の意識改革などワークライフバランスの推進を図る。
③ジェンダー教育の推進を図る。
質問2-1 賛成
質問2-2 令和元年12月に貴会にご提出いただきました都議会への請願において、私は紹介議員として賛同させていただきました。人権尊重国として批准すべきと考えております。
質問3 思う
小宮あんり（自民党）
質問1
①女性が働きやすい職場環境の整備のため企業に対する意識啓発や働き方改革の推進、ハード整備への助成
②女性が働きながら子育てしやすい環境を整備するための保育所整備や保育人材の確保
③政治や行政の場への女性参画だけでなく、地位の向上
質問2-1 保留
質問2-2 女子だけでなく子どもや障害者の権利について、国で検討を進めるとしているため
質問3 どちらとも言えない
あかねがくぼ かよ子（都民ファーストの会）
質問1
①地方選挙、国政選挙に女性候補者を積極的に立候補させる（住所の非公開など個人情報が保護されるよう現在の選挙制度を改定する）。
②育休取得により転職や昇進が不利にならないようにする（条例、企業への補助金など）
③女性に対する暴力やハラスメント、ストーカー対策を強化する。
質問2-1 賛成
質問2-2 日本は1985年、女性差別撤廃条約を批准しました。1999年、条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、あらためて採択されたのが女性差別撤廃条約選択議定書です。選択議定書には「個人通報制度」と「調査制度」の2つの手続きがあります。それらを利用するには、新たに批准が必要ですが、日本はまだこれを実行していません。 日本において真の男女平等社会を実現していく上で、今回の「選択議定書」の批准が大変大きな意味を持つ、と考えます。特にその中の「個人通報制度」は、女性の権利を国際基準に押し上げるために重要なツールです。「女性差別撤廃条約 選択議定書」の批准を求める意見書採択に関する請願が文教委員会（生活文化局）で採択されました。私は都民ファーストの会を代表して意見を述べました。自民党だけが反対したため、都議会での意見書は出せなくなりました。有権者の方には投票行動で反対する議員を選ばないようにしていただかなければ前進しません。
質問3 思う
原田あきら（日本共産党）
質問1
① 同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例の実施を目指します。
② 東京都での幹部職員に大幅に女性の登用をすすめ、女性の目線で都の施策がすすめられるようにします。都議会では圧倒的に女性議員が少ないのが現実です。政治分野における男女共同参画推進法に元雄づいて都議会議員の女性比率を各党が高める努力が欠かせません。私も党都議団のジェンダー平等を求めるチームで唯一の男性としてがんばっていきます。
③ 最低賃金を全国一律１５００円に引き上げるよう国に働きかけます。事業主に対する男女雇用機会均等法の徹底の強化をと賃金格差の是正、非正規労働者の労働条件の改善をすすめます。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受け国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会が働きかけることができます。日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等をすすめるうえで重要な意義を持っていることが賛成の理由です。
質問3 思う
小松久子（東京・生活者ネットワーク）
質問1
①「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」に基づく施策
同法に明記されている（国及び地方公共団体の責務）の考えに沿って、意思決定の場に女性が増えることの意義への理解啓発、国会での女性議員の割合が1割である現状の周知など、「実態の調査及び情報の収集等」、「啓発活動」「環境整備」「人材の育成等」の施策を行う。
②東京都や企業でのジェンダー平等をすすめる
けん引役として、東京都の女性管理職割合を増やし男性の育児休暇を取りやすくするなど、働きやすい環境整備を進め、企業への啓発も進める。
③東京都男女平等審議会での進捗チェック
経済（企業など職場、雇用環境）、健康（医療）、教育（学校など）のそれぞれでの男女格差を見える化し、東京都内の状況を東京都男女平等審議会で定期的にチェックし、推進のための助言をする。
質問2-1 賛成
質問2-2 国内では解決していない、選択的夫婦別姓制度や雇用における賃金格差、ＤＶや性暴力などの問題を、国際的な視点で解決していくことができ、全ての人の幸福につながる社会をつくることができるから。
質問3 思う
鳥居 こうすけ（都民ファーストの会）
質問1
①健康経営の推進_女性の健康は経営課題としてさらにクローズアップ
近年、日本における女性就業者数は3000万人を超え、全体に占める割合も44%にまで高まりました。そのような中、女性特有の病気について、企業がサポートを強化する意識が高まってきました。組織の中核を担う女性が増え従来のように本人が不本意に退職したり、能力が発揮できなかったりするケースを減らすためとされています。
例えば、女性は男性に比べ、働き盛りの時期にがんを患いやすいことが示されており、厚生労働省「患者調査」（2017年度）では女性のがん患者数は30代で男性の約2.4倍、40代で約2.6倍です。国立がん研究センターの調査で子宮頸（けい）がんにかかった人は30～40代がピークで、乳がんは40代に多く発病します。またAYA世代と呼ばれる15歳から39歳の若年層では、女性のがん患者が非常に多く、特に20歳以降は約8割の患者が女性です。子宮頸がんや乳がんが若い世代に多いためとされています。
近代世界は、女性の活躍が社会運営上重要であるにもかかわらず、女性に活躍いただける基盤整理が途上にあると認識します。社会活動を営む上で、女性も男性もそれぞれが異性の特徴をより深く理解することが肝要です、特に男性においてはその認識を高め、気づきを得ることが必要かもしれません。健康経営の推進機運が高まる中、女性社員の健康を支えることは、その能力を最大限に引き出し経営に生かすためにも、企業にとって重要な課題になっている今だからこそ、「健康経営を都が更に推進する、医療費を抑え健保財政の健全化にも有効であることに加え、例えば女性は30代からホルモンバランスの変化による婦人科系の疾患リスクが始まるなどの知識を社会全体で「理解」を深めることが、ジェンダーギャップ指数の改善につながると考察します。
②働くパパママ育休取得応援_妊娠、出産・育児への経済的な補償充実を
スウェーデンの育休取得率は男性8割弱、女性8割強（2004年データ）であるのに対し、日本は2018年になって女性こそ8割強となっているが、男性の育休取得率は1割未満（6.16％）であることが報告されている。北欧のスウェーデンでは以前から男性が90日の育休を当たり前のように取得しているが、スウェーデンではパートナーの男性と女性が、合計で通算480日の育休を取得することができる。このうち相手に譲ることのできない日数が90日あり、利用しなければ消滅してしまうため、この制度のおかげで男性の育休取得率が増加したともいわれている。また、480日のうち390日は給与の80％が保証され、残りの90日は定額給付というのも日本と大きく違う。
「育休取得応援」の推進に、経済的な保証も熟慮することで、女性も男性とともに社会に出て安心して働ける環境が整い、女性の社会での活躍や貢献の機会が増えて男女の理解が深まり、ジェンダーギャップ指数の改善につながると考察します。
③ 管理職、政治家、起業家などにおける女性比率の向上策
要職への女性比率の向上を目標として打ち出すことにより、実現に向けてその策を拡充させるきっかけになることを想定。その理由として、世界経済フォーラム（WEF）「ジェンダーギャップ指数」では、特に「政治参画」のポイントが0.061で、順位は147位と下から10番目という低さである。政治参画ポイントは、「国会議員の男女比」、「閣僚の男女比」、「過去５０年間の国家元首の在任年数の男女比」の3つのサブ指標で計算している。世界的にジェンダーギャップの改善に寄与する因子であると考察します。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書の特徴は、個人通報制度にあり、これを認めることにより、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなり、充実すると考察します。女性差別撤廃条約選択議定書の個人通報制度は、この条約議定書に限らず、人権に関する様々な条約に設けられており、障害者権利条約や人種差別撤廃条約など他の人権条約に共通する課題です。この課題の解決のため、国において、議定書の通報制度による女性差別撤廃委員会による判断と裁判所の判断との関係の整理などを速やかに行うこと、及び、国連人権理事会において、選択議定書を批准した国における通報制度の運用が平等かつ公平になされるようにすることを求めたいと考えます。
質問3 思う
＜豊島区＞
米倉春奈（日本共産党）
質問1
①「ジェンダー平等推進局」など、ジェンダー平等を推進するための位置づけを高めた部署を設置し、都政の各分野の施策にジェンダー視点を位置付けることを基本にしていく。
②都庁管理職や審議会委員は男女同数を早期に達成する。各党も同様の取り組みをする。（日本共産党都議団は72%が女性）
③同性パートナーシップ制度の実現。選択的夫婦別姓の法制化を都や都議会から国に求める。
質問2-1 賛成
質問2-2 女性への差別をなくす土台となると思います。特に個人通報制度と調査制度は重要です。
質問3 思う
長橋桂一（公明党）
質問1
①女性活躍の推進
②ジェンダー教育の充実
③ライフワークバランスの見直し
質問2-1 賛成
質問2-2 人権を尊重していくことを国際社会に対して示していかなければならない
質問3 思う
本橋ひろたか（都民ファーストの会）
質問1
①女性の知事等首長の選出、都議会議員等地方議会議員の女性比率の向上
②女性の起業支援・雇用拡大等女性活躍の推進、妊娠から出産・育児・教育の一連の流れの切れ目のない支援、働くパパ・ママ育休取得の経済的・物的応援
③ＴＯＫＹＯ・スマート・スクールプロジェクト、世界を舞台に活躍する人材育成、インクルーシブ教育など。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書の大きな特徴は、なによりも個人通報制度にあると考える。 これを認めることは、日本の基本的人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなり、充実すると考えるからである。
質問3 思う
＜北区＞
曽根肇（日本共産党）
質問1
①同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施する。選択的夫婦別姓制度の法制化を、都及び都議会として国に求める
②最低賃金を全国一律1500円に引き上げるよう国に要請する。事業主に対する男女雇用機会均等法の周知徹底、指導の一層の強化と賃金格差の是正、非正規労働者の均等待遇と労働条件の改善、正規化を進める
③認可保育園や特別養護老人ホームの増設をすすめ保育士や介護士の待遇を大幅に改善する
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受けての国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会が是正するように働きかけることができるようになり、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで重要な意義を持つものだからです。
質問3 思う
佐藤こと（日本維新の会）
質問1
①育児応援企業や男性育児休暇を推進する企業に対する政策的な減税や待機児問題の抜本的解決などを通した大胆な子育て支援
②有識者会議・審議会における人選の適正化（女性登用）や都の女性管理職比率の向上
③異性間及び同性間に使えるパートナーシップ条例・制度の実施
質問2-1 保留
質問2-2 選択議定書、つまり「個人通報制度」の受入れは、国の司法制度や立法政策とも深く関連しており、多くの国が女性差別撤廃条約そのものには批准しているものの、選択議定書への対応は様々である。また本制度は女性差別撤廃条約のみならず、児童の権利条約などとも共通する課題であることから、政府においても真剣な検討が進められているものと承知しており、その結論を待つのが適当であると考える。加えて、女子差別撤廃委員会がこれまで我が国のエンターテイメント表現・芸術について我が国の見解と大きく隔たりのある勧告を繰り返してきたことも、慎重に考慮すべき点である。
質問3 どちらとも言えない
＜荒川区＞
鈴木けんいち（日本共産党）
質問1
①パートナーシップ条例の制定、夫婦別姓の法制化を都として国に求める。
②幹部職員の女性比率を高める。
③男女平等施策を数値目標を含め、具体的かつ実効あるものとすること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、女性差別撤廃条約を実現する上で、重要な意義を持つものだから。条約の実効性を強化して、一人ひとりの問題の解決につながる制度をもつこととされている。
質問3 思う
たきぐち学（都民ファーストの会）
質問1
①イクボスを増やし、男性の育休取得率向上を図る支援（働くパパママ育休取得応援事業など）
②男性の家事育児の参画を促す施策（マインドチェンジキャンペーン、パパズ・スタイルなど）
③女性が政治に挑戦しやすい環境づくり（議会改革、慣習の見直しなど）
質問2-1 賛成
質問2-2 個人通報制度や調査制度によって、国際的な視点が取り入れられることは、日本の人権施策を前に進めていく契機になると考えるため
質問3 思う
＜板橋区＞
鎌田悦子（公明党）
質問1
①ライフワークバランスの見直し
・各個人の意識改革のため家庭における役割を見直す
②働く場から男女格差を改善
・賃金格差や意思決定を担う役員への登用格差を減らす
③企業内・職場内での研修
・教育の場（子供たち）より大人の意識変革の遅れが目立つので大人の研修を実施
質問2-1 賛成
質問2-2 党として貴会の請願に対して賛同したこともあり、今後の日本社会には必要なことだと考えているから。
質問3 思う
とくとめ道信（日本共産党）
質問1
①４年間開かれていない男女平等参画審議会（知事の諮問機関》を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある男女平等施策を、数値目標を含め具体化すること。
②幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員も男女同数を目指すなど、東京都における女性の政策・意思決定の場への参加を積極的に拡大させること。各政党が「政治分野における男女共同参画推進法」に基づいて、都議会の構成を男女同数にすることをめざし、いっそうの真剣な努力を行なうこと（日本共産党都議団の女性比率は７２％）。
③同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓度の法制化を、都および都議会として、国に求めること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受 けて国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国運に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけること ができるようになり、日本における女性の権利を引きあげ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持つものだからです。
質問3 思う
木下ふみこ（都民ファーストの会）
質問1 ジェンダーギャップ指数は4つのサブ指標で計算されており、日本が特に課題となっている政治分野の女性参画、経済分野の女性参画を進める必要がある。その観点から
①女性都知事の継続、都議会議員女性比率の向上（現状の都議会議員における女性比率３割越えは国会・全国地方議会を含め高水準であるが、これを継続することが極めて重要）→政治分野における男女共同参画推進法に基づき、積極的に「女性候補者の擁立」を国は政党に要請することが重要。
②経済分野の女性参画を進めるため、キャリア形成と出産・育児が重なる女性のハンデを減らすため、サポートを拡充する。企業に対する働きかけ→男性の育休取得の促進などへの企業インセンティブを高め、場合によってはペナルティも含めた制度の見直しを行う。テレワーク推進のインセンティブ拡充など。働く個人/女性への支援→女性の起業支援・雇用拡大、妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援、待機児童削減など
③経済分野の女性参画を進めるため、女性の採用、昇進、女性管理職の登用を強く後押しする政策を拡充する。例えば、中小企業向け制度融資における「Tokyo ウイメン・ビズ・サポート（女性活躍推進特例）」の活用促進、「女性活躍推進大賞」のようなインセンティブ策の更なる推進。
質問2-1 賛成
質問2-2 人権条約に認められた権利を侵害された個人が、各人権条約の条約機関に直接訴え、国際的な場で自分自身が受けた人権侵害の救済を求めることができる制度である個人通報制度を「女性差別」にも当てはめることは女性差別を失くすために重要と考えるため。
質問3 思う
＜練馬区＞
とや英津子（日本共産党）
質問1
①４年間開催されていない男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効ある男女平等施策を、数値目標を含め具体化すること。
②各政党が「政治分野における男女共同参画推進法」にもとづいて、都議会議員の構成を男女同数にすることをめざし、いっそうの真剣な努力を行うこと。都議会でジェンダー平等の議論を行い、認可保育所や特養ホームを増設し、保育士や介護士の待遇を改善すること。
③同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を創設するとともに、選択的夫婦別姓の法制化を、都および都議会として国に求めること。
質問2-1 賛成
質問2-2 男女の差別賃金、非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会が是正を働きかけることができるようになる。これは、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持つ。
質問3 思う
小林健二（公明党）
質問1
①行政機関や審議会等に積極的に女性人材を登用
②子育てや介護等の意識改革を図るライフワークバランスの見直し
③多様性への理解・尊重を図るジェンダー教育の推進
質問2-1 賛成
質問2-2 人類史において女性が虐げられた歴史が様々散見されますが、個人的には女性が差別される社会に疑問を感じています。「元始、女性は実に太陽であった」との平塚らいちょうの言葉を学生時代に聞き心に残っています。都議会に提出された早期批准を求める請願も都議会公明党議員が賛同したところです。
質問3 思う
池尻成二（無所属）
質問1 具体的な取り組み、実務的な対応にとどまらず、社会全体の課題解決に向けた動きを加速させるための政治的なイニシアティブ、特に仕組みづくり。たとえば①基礎自治体と連携した、苦情→相談→調整のシステム、②基礎自治体の相談支援機関のための財源措置、③根拠となる条例改正など
質問2-1 賛成
質問2-2 国際的な約束として締結された条約が実効性を担保されないまま棚に上げられている事態は放置できない。人権は普遍的なものを根底においており、各国の個別事情が優先されてはならない
質問3 思う
＜足立区＞
中山信行（公明党）
質問1
①家事・育児・介護等の家庭での役割分担における男女平等化に資する施策の充実
②ジェンダーフリーの普及に資する学校教育の充実と社会環境の改善
③行政内部と行政が参画する機関での幹部・人員数の男女平等化ないし女性活躍の推進
質問2-1 賛成
質問2-2 国際法と国内法の調整は必要だが趣旨は賛同
質問3 思う
末武あすなろ（れいわ新選組）
質問1
①性別に影響を受けず、誰もが自分の望む生き方を実現できる社会
性別や年齢などによる差別の根本的原因は、社会的な格差による抑圧移譲の結果と考える。現代社会では守られるべき権利が守られず、経済力を理由とした学ぶ機会の格差や、生活のために性を売り物にせざるを得ない方たちも多く存在する。学習の権利を守る為の学費免除、安心して働き暮らす為の家賃補助等の制度整備、また国や都のコロナ対策の不備により職や住まいを失った方たちの、保護施設や就労機会の確保といった対応が必要。
②民間に任せない、24時間相談窓口を都が整備する
DV被害者は精神的に追い詰められ「自分が我慢すれば」という諦めから、周囲への相談自体の壁が高く、必要な情報や支援に辿り着く事すら困難なケースが多い。昨今ではデートＤＶなどＤＶ問題の若年化も目立つ。これらに対する行政対応は、相談窓口が平日昼間に限られているなど、受け入れ体制にも課題がある。仕事や子育て、介護などを抱える被害者は相談にすら行けない。その他、ＤＶ被害者が身一つで駆け込める体制を、都は十分な人員配置をもって構築すべきである。都が民間やＮＰＯに丸投げする体制は改善するべきと考える。
③タブーのない＂性＂の学び
これらの事を踏まえ、幼少期から、からだの仕組みや性機能の違い、特徴、性病、避妊方法や妊娠（成長期に妊娠することでの身体の負担）について、男女一緒に「性」の授業を行うなど、「性」の話をタブー視せず、いのちの大切さを学べる機会を持つ必要がある。またそういった環境を整え意識を育むことが必要と考える。
質問2-1 賛成
質問2-2 本来、憲法に基づいて個人が一番に尊重されるはずが、法律や条例、制度などの縛りにより支障をきたしている。基本的人権が尊重されないどころか、性差別によって事件や犯罪に巻き込まれて命を落としてしまう惨事が、いま世界中で起きている。 ひとりひとりが我慢を強いられることなく、望んだ人生を歩めるような社会を目指すためにも、日本による「女性差別撤廃条約選択議定書」の早期批准は必要である。
質問3 思う
後藤なみ（都民ファーストの会）
質問1
①女性知事の選出、都議会議員の女性比率の向上
（理由） 世界経済フォーラム（WEF）「ジェンダーギャップ指数」では、特に「政治参画」のポイントが0.061で、順位は147位と下から10番目という低さである。政治参画ポイントは、「国会議員の男女比」、「閣僚の男女比」、「過去５０年間の国家元首の在任年数の男女比」の3つのサブ指標で計算している。都政での政治参画の向上は、世界経済フォーラム（WEF）「ジェンダーギャップ指数」の向上には直接的にポイントを上げることにはならないが、その基盤を形成することになる。
②女性の起業支援・雇用拡大、妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援、働くパパママ育休取得応援
（理由） 世界経済フォーラム（WEF）「ジェンダーギャップ指数」では、「経済参画」のポイントが0.604、順位は117位とかなり低い。経済参画ポイントは 「労働参加率の男女比」、「同一の労働における賃金の男女格差」、「年収格差」、「役員・管理職の男女比」、「専門職・技術職の男女比」の5つのサブ指標で計算している。起業支援は役員・管理職の男女比に貢献し、妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援、働くパパママ育休取得応援は、労働参加率の女性比率の向上その他のサブ指標の向上に貢献する。
③ＴＯＫＹＯ・スマート・スクールプロジェクト、世界を舞台に活躍する人材育成、インクルーシブ教育
（理由） 世界経済フォーラム（WEF）「ジェンダーギャップ指数」では、「教育達成率」のポイントが0.983、順位は92位で、世界平均0.957とあまり変わらない。教育達成率ポイントは、「識字率の男女格差」、「初等教育就学率の男女比」、「中等教育就学率の男女比」、「高等教育就学率の男女比」の４つのサブ指標で計算している。日本では初等教育（小学校）と中等教育の中学校は義務教育であり、中等教育の高校進学率は 女子96.0％，男子95.6％と，高い水準にある、また、高等教育（大学）進学率は大学（学部）への進学率は，女子50.7％，男子56.6％と男子の方が5.9％ポイント高いが，女子は全体の7.9％が短期大学（本科）へ進学しており，これを合わせると，女子の大学等進学率は58.6％となっている。（令和2年度男女共同参画白書）日本の識字率は高く、「就学率の男女比」も高水準であり、教育達成率」の順位が高くないことについては受け入れがたいところがあるが、教育の質を高めることが、「経済参画」や「政治参画」につながると考える。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書の特徴は、個人通報制度にあり、これを認めることにより、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなり、充実すると考えるからである。なお、女性差別撤廃条約選択議定書の個人通報制度は、この条約議定書に限らず、人権に関する様々な条約に設けられており、障害者権利条約や人種差別撤廃条約など他の人権条約に共通する課題である。この課題の解決のため、国において、議定書の通報制度による女性差別撤廃委員会による判断と裁判所の判断との関係の整理などを速やかに行うこと、及び、国連人権理事会において、選択議定書を批准した国における通報制度の運用が平等かつ公平になされるようにすることを求めたい。
質問3 思う
斉藤まりこ（日本共産党）
質問1
①この4年間開かれていない男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握をして、国連女性差別撤廃条約に基づく実効性ある施策を行うこと。
②女性の幹部職員への登用の促進と、審議会等の委員も男女同数を目指すこと。また、各政党が「政治分野における男女共同参画推進法」にもとづいて、都議会議員の構成を男女同数を目指すこと。
③認可保育園や特別養護老人ホームの増設を行い、女性の社会参画を促進するとともに、保育士や介護士の待遇を大幅に改善すること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度を設けており、通報を受けた国連の委員会が関係国を調査することができます。男女の賃金格差や非正規差別などを国連に訴え、国連が是正するように働きかけることができるようになり、日本の女性の権利を守り、ジェンダー平等を推進させる大きな力となるためです。
質問3 思う
馬場信夫（都民ファーストの会）
質問1
①まずは1／3を女性議員が占めている都民ファーストの会が第一党になること
②都民ファーストの会の候補者も含め女性候補者を増やすこと
③議連を作ること
質問2-1 保留
質問2-2 選択的夫婦別姓は当面通称でよろしいと思います
質問3 どちらとも言えない
和田愛子（立憲民主党）
質問1
①男性の家事・育児への参画推進
②非正規雇用の正規雇用化や待遇改善
③セクシャル・ハラスメントの防止
質問2-1 賛成
質問2-2 誰もが性別にとらわれず、自分らしく生きていくために不可欠なことだと思います。
質問3 思う
＜葛飾区＞
和泉なおみ（日本共産党）
質問1
①男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析をおこなって、条約にもとづく実効性ある施策を数値目標を含め具体化する。
②幹部職員の女性登用、審議会の委員を男女同数にするなど、政策の意思決定の場に女性の参加を大幅に増やす。
③パートナーシップ制度や選択的夫婦別姓などの法制化を国に求める、など。
質問2-1 賛成
質問2-2 男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員が是正を働きかけることができるようになり、日本における女性の権利を引き上げジェンダー平等を進める上で、大事な意義を持つと思います。
質問3 思う
北口 つよし（公明党）
質問1
①公的機関などの決定機関の中心に女性の登用を図っていく。
②男性、女性ともに広く一般皆様の意識改革の啓蒙を図る。
③ジェンダー教育の推進。差別教育、LGBTQなどの教育を若いうちから実施する。
質問2-1 賛成
質問2-2 私も、党としても人権については、当然尊重すべき優先事項と考えております。しかしながら既存の司法制度との制度的な矛盾が生じないよう検討は必要と思います。
質問3 思う
＜江戸川区＞
上田令子（自由を守る会）
質問1
①子ども達にむけて公教育での女性の自立・エンパワメント教育支援
②東京都内企業及び東京都庁職員の女性幹部、町会・PTAはじめ地域密着型組織の女性リーダー増および育成支援
③妊産婦にむけた、男女平等、女性の自立に向けた啓発と支援
質問2-1 賛成
質問2-2 あらゆる差別は撤廃されなければならず、その先駆けとなるのが女性差別の解消であるから。
質問3 思う
竹平智春（公明党）
質問1
①女性の活躍推進に向けて、各自治体や関係機関など決定機関の中心に女性人材を積極的に登用する
②女性の働きやすい環境整備をすすめる 男性の育休取得の促進、妊娠出産・子育て期までの切れ目ない支援など充実を図る
③ジェンダー平等教育の推進を図る 家庭や学校、職場、地域等で、ジェンダー平等、LGBTQなどの理解が進むよう情報発信、学ぶ機会を提供し、誰もが自分らしく生きることができる社会をつくる
質問2-1 賛成
質問2-2 性に基づく差別があってはならない。全ての人が尊重され、誰もが自分らしく生きることができるよう、一日も早く批准されることを願っています
質問3 思う
原純子（日本共産党）
質問1
①政治分野での女性比率が少ないことから、都議会議員の女性比を高めることが必要です。都庁幹部の女性の登用も積極的にするべきです。
②女性が働き続けることを支持する施策が不十分です。正規雇用を原則とし、保育園の整備、男女とも子育て責任を負う働き方を実現することが必要です。ひとり親の貧困対策も急務です。
③人権教育、性的マイノリティなど、多様な性の在り方を含む、いのちと性の教育を充実し、差別と暴力のない社会への取り組みが必要です。
質問2-1 賛成
質問2-2 日本国内では女性の権利が侵害されている事例が多々あります。女性差別撤廃条約に批准しただけでは、差別は無くなりません。法整備を進めるとともに具体的に差別をなくすために個人がCEDAWに救済を申したてることができる個人通報制度は、大変有効と考えます。
質問3 思う
田の上いくこ（都民ファーストの会）
質問1 以下世界経済フォーラムの数値になります。日本は政治、経済、教育、健康というすべての分野で順位を落としており、特に、政治参画の分野は147位で、100点満点中6.1点です。2020年の女性の国会議員比率だけ見ると、日本は9.9%で166位 世界平均25・5％ （列国議会同盟（IPU、本部スイス・ジュネーブ））です。
①まずは、女性の政治参画比率を高める。
②審議会等諮問機関における女性比率を高める。
③医大の入試選抜で、女性の受験者の点数の足切りがあったが、こういったことは女性活躍の場を狭める要因となる。都立高校入試等でも男女比を尊重する傾向があり、低年齢ではない学問の場面において、男女差をなくすことをしていきたい。
質問2-1 賛成
質問2-2 189か国中114か国がすでに女性差別撤廃条約選択議定書を批准していますが、日本は批准していない。個人通報制度と調査制度のふたつを定めておりますが、個人通報制度は、この条約議定書に限らず、人権に関する様々な条約に設けられており、人権上必要なものと考えます。今後国において、女性差別撤廃委員会による判断と裁判所の判断との関係の整理などを速やかに行う必要があります。
質問3 思う
よぎ（本名：プラニク・ヨゲンドラ）（立憲民主党）
質問1 ①不十分な分析から始まり、形式的な対応をされることが今の日本のどこにでもある問題。人間社会はもう農業または猟師社会ではない。この半世紀では技術が発展し、色々な可能性が広がった。もはや、身体的能力がなくても女性または障がい者が男性または健常者と肩を並べて仕事が出来る分野は増えた。従って、先ずは、各分野の現状と今後の可能性を具体的に三次元分析する必要がある。X軸は色々な生き方・背景の女性、Y軸には色々な分野、Z軸には各種職業を並べて分析すれば答を得られる。
②どの分野で活躍頂けるかが見えてきたら、次はその分野で活躍頂けるために、小さい頃の育成から社会人になる過程でどのような教育環境を提供するか考えるべきである。技術が発展し、働き方も変わってきた。でも、教育現場はさほど変わらない。職業体験や訓練の機会を増やし、色んな分野に関する知識や経験を提供することが必要。
③ここまでやっても、職場での受け入れ体勢が変わらなければいけない。そのために、条例を作ったり、職場での訓練を強制化したり、税金のインセンティブを導入したり、公契約条例の条件にしたりなど、様々な方法が考えられる。一番は、日本の雇用方式を契約中心から終身雇用に切り替えていくとより良い成果が得られると思う。
質問2-1 賛成
質問2-2 OP-CEDAWについては110ヵ国以上が批准しているが、各国での導入については温度差がある。法的根拠がない、宗教の複雑な考え方、または歴史的な背景のため批准しない国もある。日本の場合は批准するために準備を進め批准すべきだと思う。日本の地方自治体においては積極的に進めるべきと思う。
質問3 思う
＜八王子市＞
須山たかし（立憲民主党）
質問1
①セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツの理解を進め、総合的な人生設計を
②保育だけでなく、産前産後サポート等をさらに充実し、社会で子育てをサポートする
③その上で女性の管理職比率などをあげていく。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択的夫婦別姓制度など女性の権利保障に必要な要素が含まれているからこそ、早期に批准すべきと考える。
質問3 思う
両角みのる（都民ファーストの会）
質問1
①ジェンダーギャップの現状や多様性を認める社会の重要性、都のダイバシティ政策を学校教育の場を含め多くの都民に周知、啓発していく。
②女性が活躍しやすい基盤整備や女性活躍を後押しする政策を実施。
③公的審議会等でのクォータ制の実施など。
質問2-1 賛成
質問2-2 回答なし
質問3 思う
青柳有希子（日本共産党）
質問1
①４年間開かれていない男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態把握、分析を行い国連女性差別撤廃条約に基づく実効性ある男女平等施策を、数値目標を含め具体化すること。
②幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員も男女同数を目指すなど、東京都における女性の政策・意思決定の場への参加を飛躍的に拡大させること。各政党が「政治分野における男女共同参画推進法」に基づいて、都議会議員の構成を男女同数にすることを目指し、一層真剣な努力を行うこと。
③同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓制度の法制化を、都および都議会として、国に求めること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択的議定書は、権利救済を求める個人による国連への通知制度と、それを受けて国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別など国連に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけることができるようになり、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持つからです。
質問3 思う
東村邦浩（公明党）
質問1
①女性活躍の視点から、自治体や関連する審議会等において積極的に女性の人材登用を行うこと
②ライフワークバランスの視点より、家庭において共同で子育て、家事分担を行う意識改革を推進すること
③ジェンダーフリーの視点より、ジェンダー教育を推進すること
質問2-1 賛成
質問2-2 国際社会において日本はおくれていると認識されている為、積極的に取組む必要があるので。
質問3 思う
滝田やすひこ（都民ファーストの会）
質問1
①議員の女性比率の向上、職員の女性管理職等の登用拡大
②女性の起業支援・雇用拡大、妊娠から出産・育児・教育の切れ目のない支援
③男性の育児等参画、意識改革、企業における環境整備
質問2-1 賛成
質問2-2 女性の権利を国際基準にする重要な一歩であると共に、選択議定書の特徴の一つとして、個人通報制度があり、これを認めることにより、日本の人権政策が国際的な視点を取り入れたものとなり、充実すると考えます。個人通報制度は、女性差別撤廃条約選択議定書に限らず、人権に関する様々な条約に設けられており、障害者権利条約や人種差別撤廃条約など他の人権条約にも共通する課題です。
質問3 思う
＜立川市＞
酒井大史（立憲民主党）
質問1
①ポジティブアクションの推進
・審議会等における女性委員の割合の引き上げ
・東京都の女性管理職の割合の引き上げ
②男性の家事・育児への参画推進
③女性の就業継続支援（保育サービスの拡充など）
質問2-1 賛成
質問2-2 誰もが性別にとらわれず、自分らしく生きていくために
質問3 思う
＜武蔵野市＞
五十嵐えり（立憲民主党）
質問1 ジェンダー視点で全ての事業を見直す。女性の就業継続支援。配偶者暴力対策。
質問2-1 賛成
質問2-2 誰もが性別にとらわれず、自分らしく生きるため
質問3 思う
＜三鷹市＞
山田ひろし（都民ファーストの会）
質問1
①時短家電の導入支援など男性の家事育児参加の強化
②女性の再就職・スキルアップ支援
③政治・行政の場面における女性比率向上策
質問2-1 賛成
質問2-2 世界ワーストレベルのジェンダーギャップを解消するためにあらゆる手段を講じるべきであるため。
質問3 思う
中村ひろし（立憲民主党）
質問1
①ジェンダー視点で全ての事業を見直し総点検
②ポジティブアクションの推進
・審議会等における女性委員の割合の引き上げ
・東京都の女性管理職割合の引き上げ
③非正規雇用の正規雇用化で待遇改善
質問2-1 賛成
質問2-2
①変わらない不平等を変えるため、②誰もが性別にとらわれず、自分らしく生きていくため、③ジェンダー平等と女性の権利保障を進めていくために
質問3 思う
＜青梅市＞
森村隆行（都民ファーストの会）
質問1
①男性の家事育児参加の促進と育休取得の促進
②待機児童解消による女性の社会進出の促進
③多様な働き方の推進
（政策とは異なりますが、女性政治家の増加や会派役員等の登用も重要です）
質問2-1 賛成
質問2-2 女性差別撤廃条約の実効性の確保につながるため（政策は実効性が命）個人通報制度の早期導入を
質問3 思う
＜府中市＞
小山 有彦（都民ファーストの会）
質問1
①政治参画の点から女性首長や女性議員の選出
②経済参画の点から女性の就業支援や起業支援
③女性が働きやすい環境の整備(出産・育児・教育支援)
質問2-1 賛成
質問2-2 日本の人権政策に対する姿勢として当然であり、女性の権利を守るため
質問3 思う
＜昭島市＞
永元きょう子（日本共産党）
質問1
①幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、東京都における女性の政策・意思決定の場への参加を飛躍的に拡大させること。各政党が、「政治分野における男女共同参画推進法」に基づいて、都議会議員の構成を男女同数にすることをめざし、いっそうの真剣な努力を行うこと。
②最低賃金を全国一律１５００円に引き上げるよう国に強力に要請するとともに、事業主に対する男女雇用機会均等法の周知徹底、指導のいっそうの強化と賃金格差の是正、非正規労働者の均等待遇と労働条件の改善、正規化をすすめること。
③認可保育所や特別養護老人ホームの増設をすすめるとともに、保育士や介護士の待遇を大幅に改善すること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は権利救済を求める個人による国連への通報制度とそれを、受けての国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけることができるようになり、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義をもつものだからです。
質問3 思う
＜町田市＞
池川友一（日本共産党）
質問1
①ジェンダー平等に関する総合的な施策をつくり、ジェンダー平等推進局を設置する
②同性パートナーシップ制度をつくる
③性犯罪被害者支援のワンストップ支援センターを体制強化、“痴漢ゼロ”の東京に向けて対策を強化する
質問2-1 賛成
質問2-2 事実婚当事者として、選択的夫婦別姓を実現させたい。女性差別撤廃条約の全面実施、個人通報制度を実現する選択議定書の批准は重要だと考える。
質問3 思う
奥澤高弘（無所属・東京みらい）
質問1
①企業への更なる働きかけ、インセンティブ 例）男女問わず育休が人事等で評価される仕組み 男性の家事・育児参画しやすい環境、時間や場所にとらわれない働き方
②女性特有の健康課題への理解 例）性教育の充実 職場研修
③学校におけるジェンダー平等 例）校長・副校長の女性比率向上 都立中高における男女別定員撤廃など質問2-1 賛成
質問2-2 日本の価値観にとらわれず、国際標準の考え方を取り入れることがジェンダーギャップ解消に必要と考えるため
質問3 思う
小磯善彦（公明党）
質問1
①女性活躍の社会を創る。その為に自治体や審議会等の中心に女性の登用5割を目指す。
②ライフワークバランスを見直す。
③ジェンダー教育の推進
質問2-1 賛成
質問2-2 かつて貴会の請願に対して、紹介議員として賛同しました。オリパラ開催都市として国際社会に対して、遅れをとってはならないと思います。
質問3 思う
吉田つとむ（無所属）
質問1
①東京都が所管する審議会の男女構成比率の公表による女性の委員数の確保を図る
②東京内の男女別賃金の各分野の実態調査を行い、公表する
質問2-1 賛成
質問2-2 男女雇用平等の法律ができても、様々に男女間の不平等が生じており、その実態を改善する環境整備につながるため。
質問3 思う
鈴木烈（立憲民主党）
質問1
①非正規雇用問題は女性問題でもあります。非正規雇用のない東京を実現するために、違法非正規Gメンの設立、非正規の都職員の正規職員化、公契約条例の制定などに取り組みます。
②ジェンダー平等の観点から都の事業すべてを総点検。
③東京都の審議会等における女性委員の比率を原則50％に。
質問2-1 賛成
質問2-2 時代錯誤な日本社会の制度や習慣を変えていくため。
質問3 思う
＜小金井市＞
つじの 栄作（都民ファーストの会）
質問1 男女に関わらず、全てのひとの人権は尊重されるべきであり、いかなる差別も許されるものではありません。「多文化共生社会の実現」、「機会の平等の提供、公平公正な競争原理の導入」、「男女の別無く能力に応じた平等な待遇の実現」などを念頭に施策を前に進めて参ります。持続可能な開発目標（SDGs）はコロナ禍の下、以前にも増して重要となっています。これらの包括的な認識を持つことで、日本のジェンダーギャップ改善が図られると考えます。
質問2-1 保留
質問2-2 我が国の司法制度と国連の関係性の整合性には慎重な態度が必要と考えます。
質問3 思う
漢人あきこ（無所属）
質問1
①都庁の女性管理職を早急に30%にするなど、ジェンダー平等な政策の立案・執行ができる都政へ
②コロナ禍で深刻化する女性の生活困窮・DV被害などへの緊急対策と、関係する政策の総合的・基本的な見直し
③教育現場での男女混合名簿の完全実施、人権教育としての性教育の推進
質問2-1 賛成
質問2-2 女性差別撤廃条約を批准しているにもかかわらず、女性差別が温存され続けている現状を変えるためには、条約の実効性を確保するための選択議定書を批准し、国連の影響力による差別の撤廃を早急に進める必要があります。
質問3 思う
＜小平市＞
竹井ようこ（立憲民主党）
質問1
①同一労働同一賃金、労働の質の改善で、非正規の処遇改善（もしくは望む人には正規雇用化）
②男性がもっと家事や育児を担うよう、男性・女性の意識の意識改革
③すべての事業にジェンダーの視点を取り入れること
質問2-1 賛成
質問2-2 ジェンダー平等と女性の権利保障を進めることが重要であるため
質問3 思う
＜西東京市＞
石毛しげる（立憲民主党）
質問1
①女性管理職の登用
②女性向けのキャリア支援(職場環境の整備)
③選択的夫婦別姓の実現
質問2-1 賛成
質問2-2 女性の社会進出、活躍を実現していくべきだと考えるため
質問3 思う
＜日野市＞
清水とし子（日本共産党）
質問1
①男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態調査・分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづく実効性ある施策を、数値目標を含め具体化すること。
②幹部職員への女性登用を促進し、審議会委等の委員も男女同数をめざすなど、東京都における女性の政策・意思決定の場への参加を飛躍的に拡大させること。
各政党が「政治分野における男女共同参画推進法」にもとづいて、都議会議員の構成を男女同数にすることを目指し真剣に努力すること。
③パートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓制度の法制化を東京都と都議会から国に求めること
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は権利救済を求める個人による国連への通報制度とそれを、受けての国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけることができるようになり、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義をもつものだからですと思います。
質問3 思う
＜西多摩＞
宮﨑太朗（立憲民主党）
質問1
① ジェンダー視点ですべての事業を見直し総点検
② ポジティブアクションの推進
・審議会等における女性委員の割合の引き上げ
・東京都の女性管理職の割合の引き上げ
③男性の家事・育児への参画推進
質問2-1 賛成
質問2-2 日本は1985年に女性差別撤廃条約を締結・批准したにもかかわらずジェンダーギャップ指数が156カ国中120位という現実です。不平等な状況を変えるには条約の制度利用が必要不可欠です。一人一人のジェンダー意識を変えるには、日本でも個人通報制度や調査制度を利用することによって、救済されるのだということの周知が必要だと思います。
質問3 思う
＜南多摩＞
斉藤れいな（立憲民主党）
質問1
①都立高校男女別定員制による合格基準点格差の是正
②男性育休推進等の男性の家事育児参画推進
③都庁をはじめ学校などにおける柔軟な働き方の実現と採用または昇進等人事制度の改革
質問2-1 賛成
質問2-2 女性差別撤廃条約はあるものの、各所各段階における女性差別がなくなっているとは言いがたく、条約の実効性を上げる必要があると考えるから。
質問3 思う
上杉ただし（日本共産党）
質問1
①政治分野での女性比率向上(クオータ制の導入)
日本では政治分野において女性の比率がとても低いという現状があります。世界の多くの国で女性議員が増えている中で、日本での女性議員比率は15％程度という報告も出されています。(都議会でも126人のうち、女性議員は37人。29.4％)この原因には、世界の多くの国で導入しているクオータ制を日本では採択していません。政策を決定していく議会で、女性の意見が反映されないということはあってはなりません。日本のジェンダーギャップ指数を改善していくうえで議会でのクオータ制を採択することは絶対に必要不可欠です。
②職場での格差是正
女性の職場での格差も大きな問題です。賃金格差や管理職に就く女性の少なさなど職場における女性の地位の低さがあります。これを解消していくには、なによりも保育園を充実させ待機児童の解消、放課後の児童クラブの充実が重要です。子育てと仕事のワークライフバランスを実現させ、より多くの女性就労を増やしていくことも重要です。
③教育分野での格差是正
2018年、大学の医学部入試で女性受験者に不利な配点操作が行われていたことが発覚し大きな問題となりました。また日本の高等教育における女性差別・偏見の根深さが明らかになりました。教育機関で日本の旧態依然とした「男性は」「女性は」という固定的な価値観でジェンダーによる待遇格差を行うことは許されません。政府にも東京都にも女子学生のロールモデルとなるよう、大学における女性職員を増やしていく。女性へのキャリア教育を推進し進路選択の幅を広げること。また女性へのキャリア教育を推進に対し大学教員の養成・研修を行っていくことを求めていきます。
質問2-1 賛成
質問2-2 国連の女性差別撤廃委員会に対し、個人または集団が直接通報することができるようになります。 女性差別撤廃委員会はその内容が国際的基準に照らして違反しているかどうかを審査し、締約国に意見や勧告を行うことができるようになります。 国際的基準にたった判断は、日本の女性差別の解消に大きな力になると思います。
質問3 思う
＜北多摩１区＞
谷村孝彦（公明党）
質問1
①ジェンダー教育の推進
②公共機関メンバーに女性の積極的活用
③ライフワークバランスの推進（現状からの転換）
質問2-1 賛成
質問2-2 オリンピック・パラリンピック開催都市としてジェンダーフリーを国際基準に引き上げる必要があります
質問3 思う
尾崎あや子（日本共産党）
質問1
①同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例をつくり、選択的夫婦別姓の法制化を都として国に求めること。また中小企業の白色申告での家族の働き方を認めない所得税法56条をなくしていくこと
②都として、実効ある男女平等施策を数値目標を含めて具体化すること（女性の活躍ということではなく男女平等をすすめる）
③都の幹部職員への女性登用を促進すること
質問2-1 賛成
質問2-2 男女の差別賃金や非正規雇用などを国連に訴え。国連の委員会が是正することを働きかけることができるようになる。日本における女性の権利を引きあげ、男女平等をすすめるうえで重要な役割をもつと思う
質問3 思う
鈴木 えみこ（立憲民主党）
質問1
①男性の家事・育児への参画推進
②配偶者暴力対策
③女性の就業継続支援（保育サービスの拡充など）
質問2-1 賛成
質問2-2 ジェンダー平等と女性の権利確保のため
質問3 思う
＜北多摩２区＞
岩永やす代（東京・生活者ネットワーク）
質問1
①「政治分野における男女共同参画推進に関する法律」に基づく施策
同法に明記されている（国及び地方公共団体の責務）の考えに沿って、意思決定の場に女性が増えることの意義への理解啓発、国会での女性議員の割合が1割である現状の周知など、「実態の調査及び情報の収集等」、「啓発活動」「環境整備」「人材の育成等」の施策を行う。
②東京都や企業でのジェンダー平等をすすめる
けん引役として、東京都の女性管理職割合を増やし男性の育児休暇を取りやすくするなど、働きやすい環境整備を進め、企業への啓発も進める。
③東京都男女平等審議会での進捗チェック
経済（企業など職場、雇用環境）、健康（医療）、教育（学校など）のそれぞれでの男女格差を見える化し、東京都内の状況を東京都男女平等審議会で定期的にチェックし、推進のための助言をする。
質問2-1 賛成
質問2-2 国内では解決していない、選択的夫婦別姓制度や雇用における賃金格差、ＤＶや性暴力などの問題を、国際的な視点で解決していくことができ、全ての人の幸福につながる社会をつくることができるから。
質問3 思う
＜北多摩３区＞
中嶋義雄（公明党）
質問1
①政府・自治体における女性の幹部登用
②ジェンダー教育の推進
③家庭家族内での意識の変革
質問2-1 賛成
質問2-2 国際都市・東京として世界の流れに後れをとってはならない
質問3 思う
田中ともこ（日本共産党）
質問1
① 幹部職員への女性登用を促進し、審議会等の委員も男女同数をめざすなど、東京都における女性の政策・意思決定の場への参加を飛躍的に拡大させること。各政党が、「政治分野における男女共同参画推進法」に基づいて、都議会議員の構成を男女同数にすることをめざし、いっそうの真剣な努力を行なうこと（日本共産党都議団の女性比率は７２％となっています）。
② 同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実施するとともに、選択的夫婦別姓度の法制化を、都および都議会として、国に求めること。
③ 認可保育所や特別養護老人ホームの増設をすすめるとともに、保育士や介護士の待遇を大幅に改善すること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受けて国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会が是正するよう働きかけることができるようになり、日本における女性の権利を引きあげ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持つものだからです。
質問3 思う
加藤良哉（立憲民主党）
質問1
①ジェンダー視点ですべての事業の見直し総点検を党として打ち出しております。
②ポジティブアクションの推進
③配偶者暴力対策としてのシェルター等の整備促進
質問2-1 賛成
質問2-2 女性差別撤廃条約の実効性を高め、個人通報制度などを利用できるようにするため。
質問3 思う
尾崎大介（都民ファーストの会）
質問1
①東京都男女平等参画推進総合計画
②女性活躍推進法
③育児介護休業法
質問2-1 賛成
質問2-2 Global Gender Gap Report 2021からコロナ禍における女性の雇用、経済環境の悪化が加速している状況が見られます。質問1でお示した3つの政策を進めていくと同時に、女性差別撤廃条約選択議定書批准する事によって誰もが公共へのアクセス十分に行える環境を整え、また検証する事を可能にします。そのための議定書への批准が必要であると考えます。
質問3 思う
林あきひろ（自民党）
質問1 まず家庭教育が重要
質問2-1 保留
質問2-2 批准には個人通報制度への対応が前提となります。法治国である我が国の法制度上の課題等を整理検討することが先決と考えます。
質問3 どちらとも言えない
＜北多摩４区＞
原 のり子（日本共産党）
質問1
①男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等についての実態調査、分析を行い、国連女性差別撤廃条約にもとづいて、実効性のある施策を具体化していく。その際、都の戦略ビジョンもジェンダー平等の視点から見直しを行う。（少子化対策に結婚支援プロジェクトを位置付けていることなどは、問題があり、見直しが必要だと考えています）
②幹部職員への女性登用の促進、女性の視点で避難所の在り方を考えることが必要なのに、総合防災部に女性管理職がいないなどの問題の改善、審議会の委員を男女同数にすることを目指す、など、東京都における意思決定の場に女性の参加を拡大させる。あわせて、都議会議員の構成を男女同数にすることをめざして努力をする。（共産党の女性比率は72％です）
③選択的夫婦別姓制度の法制化を都・都議会から国に求めていく。また、人権尊重条例にもとづき、都として、パートナーシップ制度を一日も早く実現する。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、権利救済を求める個人による国連への通報制度と、それを受けて国連の委員会が関係国を調査できる制度を設けています。男女の差別賃金や非正規差別などを国連に訴え、国連の委員会から是正を働きかけることができるようになります。そのことにより、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで重要な意義を持つものだからです。コロナ禍のもと、その重要性がいっそう鮮明になっており、一日も早く批准すべきと考えています。
質問3 思う
＜島部＞
梅木けんじ（日本共産党）
質問1
①4年間開催されていない男女平等参画審議会を開催し、ジェンダー平等に関する実態の把握と分析を行い、実効ある施策を数値目標を含め具体化する。
②幹部職員の登用を促進し、審議会の委員などの委員も男女同数を目指すなど都における政策・意思決定の場に女性参加を飛躍的に拡大すること。
③同性カップルを公的に認めるパートナーシップ条例・制度を実現し、選択的夫婦別姓制度の法制化を都と都議会が国に求めること。
質問2-1 賛成
質問2-2 選択議定書は、個人による国連への通報制度とそれを受けて国連の委員会が、関係国を調査できる制度を設けており、日本における女性の権利を引き上げ、ジェンダー平等を前進させるうえで、重要な意義を持っているから。
質問3 思う
女性差別撤廃条約実現アクション 