2021都議選候補者へのアンケート回答の追加報告

先に報告したアンケートの結果発表後に2人の立候補予定者から回答が届きましたので、概要部分に修正を加え、2人の回答を追加します。こちらからダウンロード（PDF）も可能です。

質問項目
質問１　2021年3月に公表された日本のジェンダーギャップ指数は156ヶ国中120位（政治分野147位）です。この現状を改善するために、東京都で実施することに効果があるとお考えの主な政策を3つ挙げてください。
質問２－１　女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准について、あなたのご意見を以下から選んでください。　　①賛成　②反対　③保留
質問２－２（質問２－１）の理由を述べてください。
質問3　全国の地方議会で、政府ならびに国会に対して、「女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める意見書」が採択されています。東京都議会でも同趣旨の意見書を採択すべきだと思いますか。以下からお選びください。　①思う　②思わない　③どちらとも言えない

回答の概要の訂正
＊回答者数　　　　107人（うち女性47人・女性比率　43.9％）
＊質問2-1への回答　賛成　100人（93.5％）、保留　7人（6.5％）　保留の7人は、都民ファ3人、自民党2人、維新の会2人。
＊ 質問3への回答　賛成　100人（93.5％）、どちらとも言えない７人（6.5％）　「どちらとも言えない」の７人は、都民ファ2人、自民党2人、国民民主党1人、維新の会2人。
＊質問3に「賛成」の回答は93.5％を占めた。2019年に当アクションが都議会に提出した「意見書採択を求める請願」は、賛成多数で採択されたが、意見書採択については、一部に反対があり（自民党）不採択となった経緯がある。改選後の新都議会では、意見書採択への「全会一致」の対応を期待したい。

政党・会派別の回答状況

政党・会派別	立候補 予定者数	内 女性	女性 比率	回答数	回答率	内 女性	女性 比率
自民党	59人	8人	13.6％	3人	5.1％	1人	33.3％
都民ファースト	48人	18人	37.5％	25人	52.1％	10人	40％
共産党	29人	17人	58.6％	29人	100％	17人	58.6％
立憲民主党	27人	7人	25.9％	19人	70.4％	6人	31.6％
公明党	23人	2人	8.7％	16人	69.6％	2人	12.5％
日本維新の会	9人	3人	33.3％	2人	22.2％	2人	100％
国民民主党	4人	0	0	1人	25％	0	0
生活者ネット	3人	3人	100％	3人	100％	3人	100％
れいわ新選組	3人	3人	100％	2人	66.7％	2人	100％
諸派・無所属	12人	4人	33.3％	7人	58.3％	4人	57.1％

〈注〉
＊立候補予定者数はアンケート発送時に当会で把握していた数です。
＊立候補予定者全員から回答があったのは、共産党と生活者ネットワーク。
＊これに続き回答率が高かったのは順に、立憲民主党・公明党・れいわ新選組、都民ファーストの会。
＊回答率がもっとも低かったのは自民党。
＊立候補予定者に占める女性の割合は、30.0％。
＊回答者に占める女性の割合は、43.9％。

回答一覧（選挙区・名前・所属政党・回答内容）

渋谷区　大津ひろ子（都民ファーストの会）
質問1
①　女性の希望に応じた生き方、働き方サポートプロジェクト
②　女性の活躍に向けた社会のマインドチェンジプロジェクト
③　家事育児負担軽減プロジェクト
質問2-1　賛成
質問2-2　女性の権利を国際基準に押し上げる重要なツールである。
質問3　　思う

世田谷区　岡林ひろか（日本維新の会）
質問1　
①都の女性管理職比率の向上をより促進すると共に、施策立案に必要な諮問をする審議会等に女性や LGBTQ+など多様な意見が採用されるような人選の見直しを行うこと。 
②育児応援企業や男性育児休暇を推進する企業に対する政策的な減税を行う仕組みを都独自で実施。また併せて男性の育児休暇取得率向上のため育児休業支援金が標準月額報酬の100％になるように都独自で上乗せを行うこと。 
③LGBTQ+のみならず異性間にも適用できるパートナーシップ条例・制度の実施を行う
質問2-1　保留
質問2-2　選択議定書、つまり「個人通報制度」の受入れは、国の司法制度や立法政策とも深く関連しているので、多くの国が女性差別撤廃条約そのものには批准しているが、選択議定書への対応は様々な対応がとられている。また本制度は女性差別撤廃条約のみならず、児童の権利条約などとも共通する課題であるから、政府において真剣な検討が進められているものと承知しており、その結論を待つのが適当であると考える。
質問3　どちらとも言えない