ジェンダーギャップ指数120位、コロナ禍で女性の自殺者数は前年の1.8倍、人権保障の最後の砦であるはずの最高裁判事は15人中女性2人。日本の女性の人権保障は国際基準に程遠い状況です。
今から36年前の1985年7月25日、日本で国連女性差別撤廃条約が発効しました。この日を「女性の権利デー」と宣言して、全国でさまざまな取組が企画されています。その一つとなるこのイベントにぜひご参加下さい。
日時：2021年7月25日（日）14：00～16：00
開催方法：オンライン参加と会場参加のハイブリッド方式
会場：
①オンライン：ZOOMミーティング※オンライン参加にお申込みの方には、申込〆切後にZoom招待をお送りします。
②会場参加：連合会館 401会議室（JRお茶の水駅徒歩5分・地下鉄千代田線新御茶ノ水駅B3出口すぐ）
定員：オンライン200人、会場参加20人
お申込み方法（Peatixよりお申込みください）→ https://opcedawactionevent01.peatix.com/
プログラム：
1.開会の挨拶 山下泰子（国際女性の地位協会共同代表・文京学院大学名誉教授）
2.パネルディスカッション「女性の権利を国際基準に！司法にジェンダー平等を！」
コーディネーター
浅倉むつ子（女性差別撤廃条約実現アクション共同代表・早稲田大学名誉教授）
パネリスト
川尻恵理子（日本女性法律家協会幹事・弁護士）
報告「夫婦別姓を巡る裁判の現状」
秋月弘子（国連女性差別撤廃委員会委員・亜細亜大学国際関係学部教授）
報告「活かそう 女性差別撤廃条約」
中島広勝（日弁連自由権規約個人通報制度等実現委員会事務局長・弁護士）
報告「国際人権条約の個人通報制度」
石田京子（早稲田大学法務研究科教授）
報告「司法界のジェンダー平等がなぜ求められるのか」
3.閉会の挨拶 犬伏由子（日本女性法律家協会副会長・慶應義塾大学名誉教授）
共催：女性差別撤廃条約実現アクション、日本女性法律家協会、国際女性の地位協会、日本女性差別撤廃条約NGOネットワーク（JNNC)
お問合せ：女性差別撤廃条約実現アクション（メール）opcedawjapan@gmail.com
【パネルディスカッション登壇者の紹介】
浅倉むつ子（あさくらむつこ）さん
早稲田大学名誉教授。女性差別撤廃条約実現アクション共同代表。労働法・ジェンダー法専攻。1979年東京都立大学大学院博士課程修了。法学博士。都立大学法学部教授を経て、2019年まで早稲田大学法務研究科教授。日本学術会議会員、日本労働法学会代表理事、ジェンダー法学会理事長を歴任。著書に『労働法とジェンダー』（勁草書房、2004年）、『雇用差別禁止法制の展望』（有斐閣、2016年）ほか。
川尻恵理子（かわじりえりこ）さん
弁護士（ハロー法律事務所）、女性法律家協会幹事、夫婦別姓訴訟弁護団。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、東京地方裁判所判事補に任官。在任中、オーストラリア・メルボルン大学に留学。検事を経て、東京地方裁判所判事補の後、盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長。その後依願退官し、現在は弁護士。企業・大学・独立行政法人等の顧問弁護士として、各種法律案件を取扱いつつ、人権問題にも取り組む。ギグワークスアドバリュー株式会社社外取締役、株式会社HCSホールディングス社外取締役。
秋月弘子（あきづき ひろこ）さん
亜細亜大学国際関係学部教授、2019年1月より女性差別撤廃委員会委員。国際基督教大学大学院行政学研究科博士課程修了（学術博士）。国連開発計画 (UNDP) プログラム・オフィサー、北九州市立大学助教授、コロンビア大学大学院国際公共政策研究科客員研究員などを経て、2002年より現職。主な著書は『国連法序説』（単著、国際書院、1999年）、『国際社会における法と裁判』（共著、国際書院、2014年）、『人類の道しるべとしての国際法』（共著、国際書院、2011年）など。
中島広勝（なかじま ひろかつ）さん
弁護士・日本弁護士連合会自由権規約個人通報制度等実現委員会事務局長。第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会部会長、東京法律相談協議会外国人部会長を歴任。外国人の権利擁護に関する事件等を担当。第一東京弁護士会人権擁護委員会国際人権部会編『外国人の法律相談Ｑ＆Ａ（第４版）』（共著、ぎょうせい、2019年）、日本弁護士連合会編『国際水準の人権保障システムを日本に－個人通報制度と国内人権機関の実現を目指して』（共著、明石書店、2019年）。
石田京子（いしだきょうこ）さん
早稲田大学大学院法務研究科教授。法曹倫理・法社会学・ジェンダー法を研究。関連論文として、「弁護士の行為規範としての性差別の禁止－ABA弁護士職務模範規則におけるハラスメント等禁止規定の導入に関する覚書－」浅倉むつ子先生古稀記念論文集（旬報社、2019年）、「弁護士コミュニティのジェンダーギャップはなぜ問題なのか――アメリカの議論からの示唆と日本における課題」宮澤節生先生古稀記念論文集（2017年、信山社）
女性差別撤廃条約実現アクション 